福井市議会 2022-09-07 09月07日－04号
（上下水道事業部長 海道克也君 登壇） ◎上下水道事業部長（海道克也君） 大雨被害に対する企業局の今後の対応についてお答えします。 企業局における抜本的な対策といたしまして，ポンプ場更新に伴う排水能力の増強や流入幹線の整備等のハード対策が最も有効と考えており，現在更新工事を行っている加茂河原ポンプ場は令和５年度内の供用開始を予定しております。
（上下水道事業部長 海道克也君 登壇） ◎上下水道事業部長（海道克也君） 大雨被害に対する企業局の今後の対応についてお答えします。 企業局における抜本的な対策といたしまして，ポンプ場更新に伴う排水能力の増強や流入幹線の整備等のハード対策が最も有効と考えており，現在更新工事を行っている加茂河原ポンプ場は令和５年度内の供用開始を予定しております。
また，集落排水のような小規模な施設ではなく，たくさんの汚泥が集まる企業局が管理する各下水道処理施設において新たな事業として取り組むべきだと思いますが，御所見を伺います。 現在，有機農業は大きな注目を浴びており，国の施策においても輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減，有機農業の取組面積割合の25％拡大を目指しています。
月見みのり雨水貯留管の稼働状況について申し上げますと，大雨により急激に増加した雨水は，18時35分頃から貯留管へ流入を開始し，55分後の19時30分頃には満管の貯留量に当たる１万2,700立方メートルに達したことを，企業局水防室の遠方監視水位計にて確認しております。
水道の基本料金を一定期間減額することについては，民営簡易水道や井戸水を使用し上水道を使用していない場合があること，また集合住宅によっては入居者と企業局が直接給水契約をしていない場合があることなど，公平に支援できないことが課題となります。今後は，社会情勢を見極めるとともに，市全体の取組の中で慎重に検討したいと考えております。
公営企業である福井市企業局は，企業管理者をトップとする組織です。市長部局とは独立した組織であり福井市民のために水道事業及び下水道事業に責任を持って取り組んでいらっしゃると思います。下水道事業に係る一般会計繰入金については，総務省繰出基準及び福井市の繰出基準に基づいて適切に繰入れをしていただきたいと思っています。財政再建計画で決めた総額31億円に固執することは不適切だと思います。
まず，大雨時の対応ですが，注意報発表に伴いまして，危機管理局で１人，農林水産部で２人，建設部で２人から４人，企業局で四，五人の職員が待機し情報収集等に努めます。 また，警報発表時には，危機管理局は３人に増員するほか，農林水産部８人，建設部17人，企業局９人もしくは10人の体制でパトロールやポンプによる排水作業など，各所属が管理する施設の安全確保を行います。
第１条には，乙（福井市企業局）は，総務省繰出基準に係る経費のほか，次の総務省繰出基準に基づかない経費を要求することができるとあり，そこには，(3)雨水対策に係る一般財源相当額が記載されています。 ここで質問です。 来年度予算要求では，雨水対策に係る一般財源相当額をぜひとも予算要求していただきたいと思います。いかがでしょうか。
企業局からは息子さん宛てに督促状が届いていたようですが，高齢の父親は知りませんでした。そして，息子さんが仕事で家を空けていたときに，水道が止められてしまいました。父親の財産を管理している後見人が企業局に「必ず払うから水道を使えるようにしてほしい」と話しましたが，「督促状も出していたし，水道を止めることは予告していたことだ。入金が確認できるまでは開栓できない」という対応だったそうです。
その予算要求，査定及び清算に関しては，本市企業局と下水道事業会計に係る一般会計繰出金に関する覚書を締結し，適切に対応しております。 一般会計繰出金における農業排水分の調整については，覚書に基づき決算時に調整することとしており，適切に対応してまいります。また，農業排水分の清算について，補正予算を編成する考えはございません。
次に，避難所開設までの流れと運営についてですが，建設部や消防局，企業局などの現場対応が必要となる部局を除いた副主幹以下の職員約730人を災害時の避難所開設要員として選定しております。 このうち，54地区，約470人について，事前に出動する順番を決定しておくことで，同時に多くの避難所を開設する際にも迅速に対応ができるよう体制を整えております。
請求の要旨は，企業局上下水道経営部が財政部へ予算要求した令和３年度下水道事業会計予算の一般会計繰入金の計算において，特別措置分の元金償還金３億5,554万円は，実質的に一般会計から繰り出しされていない。これは間違った処理ですので，上下水道経営部は正しく一般会計繰入金の計算を行い，一般会計から３億5,554万円を繰り入れてもらうことを請求しますというものです。
また，企業局が所管しておられる浸水ハザードマップでは，時間雨量30ミリメートルと70ミリメートルの雨に対する浸水の深さが示され，発生頻度の高い大雨，いわゆる普通の大雨に対する備えとしては大変実用的なデータとなっています。
その内容につきましては，企業局に勤務していた職員が，水道管工事の立会いにより石綿に暴露し，胸膜中皮腫を発症したことに関する損害賠償請求事件の和解が成立する見込みとなりましたので，成立後，和解金として速やかに支払うためのものでございます。 以上が今回の補正予算案の内容であります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（見谷喜代三君） ただいまの説明に対し，質疑を許可します。
現在，企業局では，新型コロナウイルス感染症の影響により水道料金の支払いが困難なお客様からの相談に対し，お一人お一人の状況に応じまして支払いの猶予を行っているところであります。 本市の水道施設は高度成長期に整備されたものが多く，施設の大半が更新時期を迎えており，近年では老朽化による水道管の漏水が多発しております。
次に，福井市水道事業ビジョン2020とガス事業関連について委員から，民間譲渡に伴い空きスペースとなる企業局庁舎１階のガスショールームの活用について，運営事業者を募集したとのことだが，どのような応募状況となっているのか，また，今後どのように事業を進めていくのかとの問いがあり，理事者から，１月24日から２月26日まで募集を行い，４者からの応募があった。
また，譲渡後３年間，福井都市ガス株式会社の経営状況のほか，ガス導管の耐震化状況や保安管理状況，災害への備えなどについて企業局で確認し，必要に応じて助言を行うとともに，ガス事業譲渡契約書の内容に違反している場合には，速やかに是正を求めてまいります。 いずれにいたしましても，市民の重要なライフラインを守るため，事業譲渡後も連携を密にし，災害などに備えてまいります。
加えて，清水総合支所の清水健康管理センターへの移転や企業局ガスショールームの利活用などを進め，効率的な施設の活用や財政負担の軽減に努めてまいります。 以上，主要な事業の概要を申し上げました。 令和２年度当初予算案の規模は，一般会計で1,148億800万円，特別会計で775億1,600万円，企業会計で280億7,000万円，総額で2,203億9,400万円であります。
企業局との組織統合により，下水道部門が市長部局から離れることで，市としての危機管理体制に問題はないのかとの問いがあり，理事者から，下水道にかかわる危機管理体制が低下するとは考えておらず，むしろ上下水道が組織統合することで，企業管理者の命のもと，より迅速に対応できるものと考えているとの答弁がありました。 以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。
一方，浸水に対しては，現在，企業局庁舎を大雨警報，注意報などが発令された場合の水防活動の拠点としているところですが，被災状況に応じて最適な下水道施設を代替拠点として選定していきたいと考えています。 なお，国土交通省では，今年度中に業務継続計画策定マニュアルに新たに浸水対応について追加する予定となっています。
中央公園の活用について，来春４月にガス事業が民営化されますが，企業局庁舎１階のガスショールームはどうなるのでしょうか。公園と一体化した施設としての活用が必要だと思いますが，御所見をお伺いします。 次に，企業局とホテルフジタ福井の間にある緑地について伺います。 住宅地図では中央公園と表記されていますが，中央公園の一部でしょうか。